タイトル：維持管理の考え方とガイドライン

概要

全国住宅産業地域活性化協議会　維持管理の考え方とガイドライン

３）維持管理、メンテナンスの体制を明確に伝える住宅には、新築とリフォーム共にアフターサービスやメンテナンスの提供が行われることが暗黙の了解としての意識が、消費者と事業者との間にある。しかし、現実には消費者が考えるアフターサービスと事業者が考えるアフターサービスには、開きがある場合が多い。この為、事前に保証等を含むアフターサービスとメンテナンスを行う維持管理業務の実施に関しての相互間での確認作業が必要になる。この際「何かあったら連絡ください。対応します。」となるとメンテナンスのスケジュールと共に維持保全計画の実施に向けた説明を行うのでは、後日に起こる経年劣化等での対応が全く違うものになる。ここでのポイントは、漠然としたアフターサービスを行う事を伝えるのではなく、住宅を一つの商品として捉え、根拠を持ったメンテナンスのスケジュールと実施する内容を伝え、保証を含めた無償のアフターサービスと有償となる維持管理の実施について伝える事が大事になる。第１章維持保全業務の有償サービス化には、不安を持つ事業者も多数いると考えられる。この為、しっかりとしたサービスメニューの策定と提案の実施が必要となる。また、地域のTOP10社では、保守契約の有償化が実施されている企業も多く実施内容が充実していれば、住まい手の抵抗は少ないと考えられる。地域の大手と同等の維持管理に関する考え方を持って対応することが、消費者の安心と信頼を勝ち得るポイントとなる。7